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障がい者の方へ

障がい者の雇用を促進し、職業生活の自立を促し、障がい者の職業の安定を図ること等を目的とした「障害者雇用促進法」が整備され、障がい者の採用環境も大きく変わりました。
障がい者の採用を目的とした募集・求人票も増えており、それらを専門に扱う就職情報会社もあります。障がいの度合いや体調等に考慮しながら、無理のない範囲で就職活動を進めていくことが重要です。


支援体制について

相談等の利用は、所属キャンパスの就職担当窓口に申し出てください。
相談内容が就職担当窓口での対応範囲を越えると判断した場合、他の相談窓口、機関等をご案内する場合もあります。


※特定の相談機関等の紹介などはしておりません。


授業や学生生活を含む横断的な相談や心身に関わる相談は学生相談室をご利用ください。




障がい者対象の求人について

就職担当窓口には、例年、大手を含む多数の企業から障がい者向けの求人票が届きます。
最近では、障がい者の雇用促進および安定を図るため、障がい者の雇用に特別の配慮をした特例子会社が設立されるケースも増えてきました。
届いた求人票は各キャンパスの就職担当窓口および求人ナビ等で公開しています。



求人に応募する際の注意

障がいの程度によって、可能な業務が限られる場合や就業に際して必要なフォロー(定期的な通院・服薬、配属の配慮等)がある場合は、応募や選考の時点で説明することが重要です。
客観的な証明を求められることもありますので、通院しているもしくは受診していた医療機関で就業にあたっての診断書を出してもらえるよう依頼しておくと良いでしょう。



外部支援機関・情報提供機関について

東京新卒応援ハローワーク

公共職業安定所の下部組織であり、登録すると各種サービスを受けられるほか、合同企業説明会等の案内通知を受け取ることもできます。



就職情報会社等

障がいのある学生向けに専門で就職支援を行っている民間の就職情報会社もありますので、探してみましょう。
大学に届いた案内やポスターは各キャンパスの就職担当窓口および資料室等で公開しています。



障がい者雇用の現状について

「障害者差別解消法」の施行、「障害者雇用促進法」の改正等を受け、障がい者を積極的に雇用する企業が少しずつ増えています。平成30年4月には法定雇用率が引き上げられました。


事業主区分 法定雇用率
民間企業 2.2%
国・地方公共団体等 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.4%

なお、法定雇用率における障がい者は「障害者手帳」を取得していることが条件になります。


障害者手帳・・・身体障害者手帳
        精神障害保健福祉手帳
        療育手帳(知的障害者用)


詳細は厚生労働省のホームページ等を確認してください。



精神に障がいがある場合

見た目にはわかりにくい障がいのため、他人から理解されにくいケースや自分でも気づかないケースがあります。
継続的な治療や服薬により、症状をコントロールできるようになる場合もあるので、障がいについてはもちろん、就職活動についても学生相談室や病院の専門医に相談してみることをお薦めします。



色覚異常(色盲・色弱)がある場合

程度にもよりますが、航空関係、各種操縦士、自衛官など応募が制限される場合があります。また、採用・入社には問題がなくとも、色の識別が必要とされる職種には就くことができない場合もあります。
いずれにせよ、自分の色覚の程度を知ると同時に、不安があれば眼科での色覚検査や専門医による精密検査を受けてみることをおすすめします。



既往症等がある場合

1.完治・寛解している場合

就職活動で主に問題になるのは胸部や内臓疾患既往症ですが、既に完治・寛解していて就業に問題がなければ、応募が制限されることは少ないでしょう。心配な人は医師とよく相談して、業務を遂行するうえで支障がなければその旨の診断書を用意しておきましょう。
また、完治・寛解している場合であっても、再発を引き起こすような過度な負荷がかかる可能性がないか企業・職種の選択は慎重に行いましょう。


2.再発の可能性が高い場合や健康状態に不安がある場合

現疾病者で日常生活には支障をきたさないが、腎炎・肺炎・高血圧・尿蛋白・高血糖など働く上で体調面に心配がある場合は、就職することの是非についても医師とよく相談してみましょう。
業務を遂行するうえで支障がなければその旨の診断書を用意しておきましょう。


発達障がいと診断された場合/疑いがある場合

発達障がいとは、生まれつきの特性であり「病気」や「疾患」とは異なります。そのタイプは多様であり、日常生活に一切支障が出ないこともあります。就職活動においても、必ずしも不利益になるとは限りません。
タイプや程度によっても、必要な対応が異なりますので、まずは専門機関の診断を受けて相談してみましょう。学内の学生相談室でも相談を受け付けています。