家計急変をはじめとする経済的困難により学業の継続に支障が生じた学生に対し、経済的支援を行います。新型コロナウイルス感染拡大による影響により経済状況が悪化する塾生が多いと予想されることから、奨学金枠を5億円程度増額し、例年より支援の規模を大幅に拡大して実施します（最大４０万円を支給予定）。（対象：私費外国人留学生を含む、学部生および大学院生）
[2020年度春学期の募集要項を公開しました。(2020.5.8)]
奨学金の受給を希望する場合は、募集要項に沿って申請をお願いします。

慶應義塾大学に入学後に家計支持者の死亡・失職等により家計状況が急変し、経済的に学業の継続が困難な塾生に対して支援を行う指定寄付奨学金です。学部に在籍する塾生（留学生を除く）が対象です。 （年2回 5月・11月募集）

東日本大震災における災害救助法が適用された地域に家計支持者もしくは学費負担者である学生本人が居住し、被災により家計が激変したことにより、学業の継続が困難になった塾生を支援する奨学金です。

日本学生支援機構の奨学金（貸与）です。家計急変の事情として、以下のものがあてはまります。申請は随時受け付けますので、まずは、各キャンパス奨学金担当に相談してください。

• 家計支持者が失職・退職した場合
• 家計支持者が死亡または離別（離婚・失踪等）した場合
• 家計支持者が破産した場合
• 病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、主たる家計支持者について著しく支出が増大、もしくは収入が減少した場合
• 震災、風水害、火災その他の災害等の災害により災害救助法・天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定処置法の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準じる程度の被害を受けたことにより、主たる家計支持者について支出が著しく増大、若しくは収入が減少した場合

• 日本学生支援機構webページ 「緊急採用・応急採用」

高等教育の修学支援新制度の授業料等減免ならびに日本学生支援機構の給付奨学金です。
※本制度の対象は、学部生となります。大学院生は対象外となりますのでご注意ください。

申請は随時受け付けますが、家計急変の事由が発生した時から3か月以内に大学を通じて日本学生支援機構に申し込む必要があります。家計急変事由が発生したら、速やかに各キャンパス奨学金担当に相談してください。
なお、家計急変の事由が進学（進級）前の2019年1月以降、2020年3月以前に発生していた場合は、進学（進級）後2か月以内に大学を通じて日本学生支援機構に申請する必要があります。申請を希望する方は、こちらの案内沿って申請書類を提出してください。

家計急変の事情として、以下のものがあてはまります。

• Ａ．生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合
• Ｂ．生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難な場合
• Ｃ．生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合
• Ｄ．生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当する場合
  （１）上記Ａ～Ｃのいずれかに該当
  （２）被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

家計が急変した方への本制度の支援と要件については、以下のサイトを確認してください。

• • 日本学生支援機構webページ 「給付奨学金（家計急変）」

また、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方は、以下のサイトもあわせて確認してください。

• • 日本学生支援機構webページ 「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援」

※「高等教育の修学支援新制度」の支給対象者の要件および制度の詳細は、塾生サイト「国による高等教育の修学支援新制度」を参照ください。