国の「高等教育の修学支援新制度」　家計急変を事由とした申請について

（2024.3.27更新）学生部

申請資格

日本学生支援機構給付奨学金の支給要件および同機構の定める家計急変の事由を満たす必要があります。
詳細は下記の日本学生支援機構のリンクよりご確認いただけます。
※学部生（私費外国人留学生を除く）が対象です。

【外部リンク】日本学生支援機構「給付奨学金」　
【外部リンク】日本学生支援機構「給付奨学金-家計急変-」　

急変後の収入が支援の対象となるか否かは、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターにて確認できます。

【外部リンク】日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」

申込対象となる家計急変の事由は以下の通りです。

※１　医師による診断書には「就労困難な状況が開始した日」及び「就労困難」であること、その期間が「半年以上」であることの記載が必要です。
※２　①当該休暇（休職）の期間、及び②当該期間中の給与等支給状況について記載した勤務先発行の証明書が必要。（様式自由で①②記載のもの、又は所定の様式「休職証明書（家計急変採用提出用）」の提出が必要です。）
※３　「非自発的失業」については、日本学生支援機構作成の冊子『給付奨学金案内-家計急変-』P.7で確認をしてください。
※４　傷病手当金受給中など、雇用保険受給資格者証の発行がなく提出できない場合は、雇用保険被保険者離職票（離職年月日と離職理由コードが記載されたもの）と所定の様式「雇用保険受給資格者証を提出できない場合の事情書」を提出してください。
※5　原本の提出が必要。公的機関による保護証明書に記載された保護施設への入所年月日 が家計急変の事由発生日となります。

申請期間

申請は随時受付となりますが、家計急変の事由が発生したときから3か月以内に大学を通じて日本学生支援機構に申請を行う必要があります。
事由発生後、速やかに所属キャンパスの奨学金担当窓口まで相談してください。
ただし、家計急変の事由が進学の前々年1⽉以降、進学の前⽉まで（4⽉⼊学の場合︓2022年1⽉〜2024年3⽉）に発生していた場合は、進学後3か月以内に申し込む必要があります。

申請方法

申請方法は原則、定期採用と同様になります。ただし、申請スケジュール等は定期採用と異なりますので、必ず事前に所属キャンパスの奨学金担当窓口まで相談してください。

▶定期採用の申請方法について

申請に必要な書類　

『慶應義塾大学奨学金案内』、日本学生支援機構『給付奨学金案内-家計急変-』の冊子を参照し、下記のチェックリストにそって必要書類を準備してください。（keio.jp認証が必要です。）

【PDF】国の「高等教育の修学支援新制度」家計急変チェックリスト

なお、提出書類のうち下記の書類はこちらから入手できます。（項目２～３はkeio.jp認証が必要です。）
１．【外部リンク】日本学生支援機構　冊子『給付奨学金案内-家計急変-』[PDF]　※申請に必要な日本学生支援機構作成の書式についても、このページからダウンロードできます。
２．【PDF】大学での修学目的・意欲等に係る学修計画書　
　　【Word】大学での修学目的・意欲等に係る学修計画書
　　※学修計画書は、いずれかを使用して1部作成してください。

その他

• 家計急変事由発生から3か月以内に日本学生支援機構に手続ができなかった場合、申請ができなくなります。家計急変での申請ができなかった場合、年2回実施する定期採用への申請は可能ですが、定期採用ではマイナンバーより取得できる最新の住民税情報に基づき家計基準の判定が行われますので、家計急変後の収入が反映されるのは1年～1年半後となることがあります。
• 家計急変により採用された場合、3か月ごとに収入状況の判定が行われます。そのため、3か月ごとに収入に関する書類を提出いただく必要があります。
• すでに国の「高等教育の修学支援新制度」に申請・採用されている場合も、さらなる家計状況の悪化により、家計急変を事由とした申請を行うこともできますが、審査の結果、必ずしも支援額が多くなるとは限りません。
• 慶應義塾大学では本制度以外にも家計が急変した方向けの奨学金を用意しています。塾生サイト「家計急変・災害被災時の支援制度」もあわせてご確認ください。

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