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国の「高等教育の修学支援新制度」　家計急変を事由とした申請について

2020年4月から開始された国の「高等教育の修学支援新制度」では、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば、支援の対象となります。採用となった場合、給付型奨学金と授業料等減免が適用されます。
以下の内容を確認のうえ該当する場合は、所属キャンパスの奨学金担当窓口まで相談してください。

（2024.3.27更新）学生部

申請資格

日本学生支援機構給付奨学金の支給要件および同機構の定める家計急変の事由を満たす必要があります。
詳細は下記の日本学生支援機構のリンクよりご確認いただけます。
※学部生（私費外国人留学生を除く）が対象です。

【外部リンク】日本学生支援機構「給付奨学金」　
【外部リンク】日本学生支援機構「給付奨学金-家計急変-」　

急変後の収入が支援の対象となるか否かは、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターにて確認できます。

【外部リンク】日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」