「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について
2021年12月27日 掲載
2022年1月6日 申請受付方法について掲載
2022年1月17日 申請期限を過ぎた後の対応について掲載
2022年2月8日「よくある質問」を追加
2022年2月16日「申請期限後の申請受付」の終了日について掲載
2022年3月10日「申請期限後の申請受付」の再開および受付終了日について掲載
文部科学省より、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の実施について、通知がありました。
この給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯収入やアルバイト収入の減少が生じ、学業の継続が困難な状況になっている学生に対し、国から緊急に給付されるものです。
(制度の概要等については、文部科学省のホームページを確認ください。)
本学における申請受付方法は以下のとおりです。申請期限(1月17日午前9時)までに専用フォームから登録してください。
★2021年12月10日に日本学生支援機構から「給付奨学金」が振り込まれている学生は、この案内とは手続きが異なります。12月21日付でkeio.jpポータルのmessageにて該当する学生には個別に連絡しました。
※通信教育課程在学生は、通信教育部WEBサイトで確認してください。
1.対象者
・学部生(通信教育課程生・留学生を含む)
・大学院生(留学生を含む)
※原級に留まる学生(留年中)、休学中、留学中の学生も申請可能です。
※別科生も申請可能です。
※科目等履修生等の非正規生は対象外です。
2.申請要件
原則として、家庭から自立して自身のアルバイト収入で学費を賄っていること、新型コロナウイルス感染症の影響でその収入が減少していること、既存の支援制度を活用しても学費等の支出が困難であること、が申請要件となります。具体的には次の 1.~5. 全ての条件に該当する必要があります。
- 自宅外で生活している(自宅生でも経済的に家庭から自立している学生は対象)
※大学に届けられている「本人の現住所」および「保証人の住所」と照合します。住所変更をしていない場合は、直ちに手続きをしてください。
- 家庭からの多額の仕送りがない(年間150万円未満(授業料を含む、入学金は含まない)が目安)
- 家庭(両親のいずれか、両親がいない場合には生計を支える者)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない
- 学費を準備するために、自らアルバイトをしなければならないが、新型コロナウイルスの影響で必要なアルバイト収入が得られていない
- 既存制度(高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構第一種奨学金(限度額利用)、学内奨学金、民間等が実施する支援制度、外国人留学生学習奨励費、等)を、今年度受給した者
3.優先して推薦する者
- 父母または本人が、コロナ感染症対策に係る公的支援措置を受けている学生
- 多子世帯、ひとり親世帯の学生
- 2021年度に授業料延納申請を行った学生
- 高等教育の修学支援新制度が「停止中」「保留中」の学生
- 今年度、日本学生支援機構貸与奨学金、学内奨学金、民間等の支援制度等を受給した学生
- 今年度、「学習奨励費」を受給した外国人留学生
- 今年度、高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構奨学金、学内奨学金、民間等奨学金、奨学金受給希望登録(私費外国人留学生)のいずれかの申請を大学に提出した学生
4.被推薦者決定
申請書類の内容に基づき、大学が国(日本学生支援機構)へ推薦を行います。「大学からの国への推薦者」に関する発表は行いません。(問い合わせにも回答できません。)
5.被採用者の発表・支給方法
被採用者には、国から下記の口座に給付金(一律10万円)が振り込まれます。
(1)日本学生支援機構奨学金受給者は奨学金振込口座
(2)(1)以外の採用者は、申請時「振込先情報」に記入した口座
被採用者の発表は、給付金の振り込みをもって行われます。採否についての通知は行われません。(問い合わせにも回答できません。)
【注意】国が海外送金に対応していないため、日本国内の金融機関に学生本人名義の振込先口座が開設できない場合は、給付金に申請することはできません。
6.申請必要書類
- 自宅外で生活していることを証明するための、以下のいずれかの書類(自宅外で生活している場合は必須)
アパート等の賃貸借契約書の写し(学生本人の居住が確認できるもの)
直近の家賃の支払い証明書類
住民票の写し(世帯全員が記載されたもの) など
- 家庭からの多額の仕送りがないことを説明できる書類(任意)
仕送りが振り込まれている預貯金通帳等の写し
※直近3ヶ月分の仕送り額が分かるように、マーカー等で印をつけてください
※家庭からの仕送りが全くない場合は提出不要です。
- 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないことを説明するための、以下のいずれかの書類(任意)
コロナ感染症対策に係る公的支援措置を受けている場合、受給証明書等
父母の令和3年度(令和2年分)の「所得証明書」写し(留学生は、父母の収入がわかる「所得証明書」に準じる証明書の写し)
※2021年4月以降に、学内奨学金や民間財団奨学金等に応募するため、大学事務室に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に係る公的支援措置の受給証明書等」または、父母の「所得証明書」(対象年度は不問)を提出したことがある場合は、再度の提出は不要です。
- 学生本人のアルバイト収入が減少せざるを得ない状況であることを説明できる書類(必須)
アルバイト先からの給与明細または振込口座の預貯金通帳の写し(2020年1月以降の連続する2ヶ月分で減少がわかるもの。減少がわかるものが2021年3月以前のものである場合、2021年4月以降もアルバイト収入が改善していないことがわかるもの(2021年4月以降の勤務先からの給与明細等)も必要)
※給与明細は、学生本人氏名、支給年月、勤務先名称が判読できる必要があります。
※預貯金通帳の写しは、連続する2ヶ月分の給与額が分かるように、マーカー等で印をつけてください。
※給与明細等が提出できない場合は、申請フォーム内で事情を説明していただきます。
- 民間等が行う経済支援制度を受給している場合、認定書や受給証明書等(任意)
7.申請受付方法
下の専用フォームから、必要事項の登録、および、スキャンデータのアップロードをしてください。
※本学はLINEによる申請受付は行いません。
8.申請受付期間
2022年1月7日(金)午前9時 ~17日(月)午前9時(受付を終了しました。)
申請期限に間に合わず、提出ができなかった学生を対象に、(今後国が追加で推薦枠を設ける場合など)大学から推薦できる人数が増える場合に備え、予備的な申請を受け付けています。
「7.申請受付方法」の【申請期限後対応】フォームから登録してください。
(大学から推薦できる人数が増える場合には、このフォームから登録された順に選考を行い、被推薦者を決定していきます。)
【申請期限後対応】フォームからの申請受付を再開しています。2022年3月15日午前9時をもって終了します。終了後は一切申請を受け付けることはできません。
9.よくある質問
A.各大学において推薦可能枠が定められているため、申請要件をすべて満たしていても、採用されないことがあります。
Q.「任意」となっている書類(公的支援措置に係る証明書や、父母の「所得証明書」など)を提出すると、優先して推薦されるのですか?
A.コロナ感染症対策に係る公的支援措置や民間等が行う経済支援制度を受けていること、または、「所得証明書」や「仕送りが振り込まれている預貯金通帳」により生活が困窮していることが明らかになることで、国が設ける採用条件に合致していることがより明確になれば、受給できる可能性が高まります。
Q.大学に通うために、実家を離れ、一人暮らしをする家を借り、家賃を払っています。コロナの影響で、現在は一時的に実家に戻って生活をしていますが、給付金受給の対象となりますか?
A.実家での居住が一時的であれば、給付金の申請は可能です。家を借りていることの証明が必要です。
Q.コロナの影響で、アルバイトになかなか採用されません。預貯金で生活していますが、アルバイト収入に関する書類は何を提出したら良いですか?
A.アルバイトに就けず、給与明細等が提出できない場合は、そのことを、申請フォームに設けられた「事情説明」に現在の状況を具体的に記載してください。
Q.今年度奨学金に申請しましたが、採用されませんでした。3月で卒業する予定ですが、給付金に申請できますか?
A.今年度中に申込みが可能な制度(日本学生支援機構貸与奨学金(緊急・応急採用、緊急特別無利子貸与型奨学金)など)への申請を予定していれば、給付金に申請することは可能です。
Q.【申請期限後対応】の申請フォームから登録しました。その後、自分が選考対象になったかどうか、知りたいのですが。
A.大学から推薦できる人数が増えた場合などには、【申請期限後対応】フォームに登録された順に選考をしていきますが、選考の対象になったことについて申請者に通知することはありません。また、選考対象になったかどうかに関する質問には回答はできません。