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「新型コロナウイルス感染症」の影響により、学費の支弁が困難な学生および保証人のみなさまへ

新型コロナウィルス感染症は、日本ならびに世界経済の発展に甚大な影響を及ぼそうとしています。慶應義塾では、急激な家計環境の変化により、学費の支弁が困難になった塾生に対する経済的支援策を複数用意しています。学業に対する熱意が経済的理由で絶えることのないよう、支援を継続していきます。利用についてご検討ください。
(このページの情報は、今後随時追加していく予定です。)
学生部

(2020.8.11更新)国の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について掲載しました。

大学が用意する奨学金制度

  • 慶應義塾大学 修学支援奨学金2020.5.8 春学期募集要項掲出)
    家計急変をはじめとする経済的困難により学業の継続に支障が生じた学生に対し、経済的支援を行います。
    新型コロナウイルス感染拡大による影響により経済状況が悪化する塾生が多いと予想されることから、奨学金枠を5億円程度増額し、例年より支援の規模を大幅に拡大して実施します(最大40万円を支給予定)。
    奨学金の受給を希望する場合は、募集要項に沿って申請をお願いします。【受付は終了しました】
  • 「2000年記念教育基金」教育援助一時金
    慶應義塾大学に入学後に家計状況が急変し、学業の継続が困難な塾生に対して支援を行う指定寄付奨学金です。
    (対象:学部生)(年2回 5月・11月募集)
  • その他の奨学金
    家計急変に限らず、様々な需要に応える奨学金制度を用意しています。三田会・篤志家などからのご寄付で運用する制度は、将来を期待する塾生を経済的支援を通じて応援していただいている奨学金です。


学費(授業料等)の延納制度

  • 授業料等延納制度
    指定された期日までに学費(授業料等)を振り込むことが難しい場合は、一定期間、学費の支払いを猶予することが可能です。


国の学生支援緊急給付金給付事業

  • 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』(2020.5.21掲出)
    本制度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入の減少などで学生生活の継続が困難になっている学生等が修学をあきらめることがないよう、緊急で現金給付を行う国による事業です。
    申請方法等については、上記WEBページで案内をしていますのでご確認ください。【受付は終了しました】


国の奨学金制度

  • 高等教育の修学支援新制度
    家計が急変したことで、直近3ヵ月の収入が非課税世帯相当まで減少する場合には、随時、申請が可能です。採用されれば、授業料減免の適用、および、給付奨学金が支給されます。学内奨学金と併用することも可能ですので、積極的に申請することをお薦めします。
    なお、2019年1月~2020年3月までの家計急変の場合、こちらの案内の通り申請を受け付けます。申請期日を逃すことのないよう、早めにご準備ください。
  • 日本学生支援機構貸与奨学金「第一種緊急採用」「第二種応急採用」
    家計が急変したことを理由に申請することができます。貸与の奨学金ですが、当座の学費の確保を目的として活用ください。
  • 日本学生支援機構「緊急特別無利子貸与型奨学金」(2020.6.11掲出)
    新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で世帯収入やアルバイト収入等が大幅に減少し、学生生活への経済的な影響が顕著となっている学生に対し、更なる支援策として緊急的に一定期間(2021年3月まで)、特別の貸与を行う「緊急特別無利子貸与型奨学金」制度です。【受付は終了しました】

民間財団等の奨学金

  • 民間団体・地方公共団体奨学金
    優秀な学生であるにも関わらず、経済的理由で学業の継続が危ぶまれる学生に対して、民間財団や地方公共団体が将来の活躍を期待して経済的支援を行う奨学金です。慶應義塾大学は140を超える団体から推薦依頼をいただいています。私費外国人留学生向けの奨学金も多数存在し、支給額も高額なのが特徴です。


経済的に困難な塾生を対象とするオンライン授業受講開始支援補助制度

経済的事情によりオンライン授業の受講に適した通信環境を準備することが困難な塾生が、教育を受ける機会を逸することの無いよう、「通信環境を整備する費用」の一部を補助する制度です。【受付は終了しました】




(参考)国による「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」事業について

厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」事業について、申請の受付が開始されたとの発表がありました。
この事業は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者(学生アルバイトも含む)から申請により、休業支援金・給付金を支給する制度です。

  • 対象者
    令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者(学生アルバイトについても対象となります)
  • 支援金額、申請方法等
    厚生労働省ホームページ → https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
  • 申請締切
    休業した期間ごとに、申請締切日が設定されています。申請書類は、雇用者(事業主)事業主の協力を得て作成する必要がありますので、早めに準備を進めてください。


(『雇用調整助成金の特例措置』は、雇用主が労働者に休業手当を払う際に、雇用者から申請をすることで、受けられる支援でしたが、この『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』は、中小企業で雇用されている労働者が、休業手当を受けられなかった場合に、労働者から申請することで、受けられる支援となっています。)

【注意】
支援金・給付金をかたる詐欺に注意してください。
・本支援金・給付金に関して、厚生労働省本省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)の職員が労働者の自宅を訪問することはありません。
・厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)からの電話でも、お客さまの金融機関の暗証番号を聞くことや、手数料などの金銭を求めることはありません。


(参考)特別定額給付金(仮称)事業の申請について【政府による1人10万円の給付】

政府は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一環として、特別定額給付金(仮称)事業の実施を決定しましたので、概要をお知らせします。

  • 基準日(2020年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者を給付対象者、その者の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者1人につき10万円が給付されます。
  • 本給付金は、住民基本台帳に記録された国内在住の外国人も対象となります。また、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをすることにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。
  • 申請は、世帯主が、市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により郵送又はオンライン(マイナンバーカード所持者が利用可能)により行い、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施されます。
  • 受付開始日及び給付開始日は市区町村において決定され、申請期限は郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内です。

※上記は4月22日現在の検討状況で、今後の検討によって変更もありえます。
※本給付金の実施に当たっては、2020年度補正予算案の成立が前提となります。

【注意】
給付金を装った詐欺等の発生が想定されています。
・市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
・市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めること
などは、絶対にありませんので十分注意してください。

詳しくは、総務省ウェブサイト 特別定額給付金(仮称)事業(案)を参照ください。